過去最多を更新した精神障害による労災請求件数と労災認定基準
先日、厚生労働省より「平成30年度「過労死等の労災補償状況」」が公表されました。その内容には、平成30年度の精神障害による労災請求件数が盛り込まれており、メンタルヘルスが労務管理における大きな課題となっている現状で、 […]
口座振替により納付できる労働保険料
前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。従業員に1年間に支払った賃金を集計する作業は手間も大きく、保険料の納付期限である7月10日が近づくにつれ、業務に負担を感じた担当 […]
増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
先月、厚生労働省より「平成30年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果（以下、「集計結果」という）が発表されました。個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について実情に即した迅速か […]
ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で前年を更新
2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）となり、2021年4月までには2.3％に引き上げられることが決まっています。こうした状況から、障害者雇用の重要性が再認識されているところですので、今回は先 […]
本格的な夏到来！熱中症の予防対策
2018年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死傷者数は 1,178 人、死亡者数は 28 人となり、前年と比較して、死傷者数、死亡者数ともに2倍を上回る結果となりました。今夏についても熱中症への予防対策が求められま […]
治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金
厚生労働省の調査によれば、治療しながら仕事をしている人は労働人口の3分の1を占めるとされています。その一方で、治療のために退職を選択している人も少なからず存在し、働きながら治療ができる環境づくりが課題となっています。20 […]
電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き
電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態が続いています。そのため大企業を対象に、原則として2020年4月より一定の社会保険手続きについて、電子 […]
社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き
現在、行政手続きのコスト削減のための様々な取組みが進められています。その一環として、社会保険の手続き自体を省略するといった対応が行われていますが、更に今回、添付書類の省略や署名・押印の省略が行われることとなりました。今回 […]
年休を前倒しで付与した場合に適用できる特例
4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。これにより企業はこの義務を確実に履行するための年休取得の環境整備が求められるようになりました。今 […]
2019年4月よりスタートした国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは
厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。今回、国民年金第1号被保険者に関しても、産前産後期間について国民年金保険料が免除される制度（以下、「産前産後免除制 […]
働き方改革を進める際に活用できる助成金
助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。今回の特集では、働き方改革が求められている中で、2019年度に中小企業が比較的活用しやすい助成金をいくつ […]
半日単位の年休を導入する際の留意点
2019年4月より年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が義務化されましたが、年休の取得率が低い企業を中心に、取得率を向上させるための対応が検討されています。その一つとして、半日単位の年休制度の導入を検討する […]